国の施策は、国民が悪い方に反応しやすいことはなかなか報道されません。
批判が多いと思われる、未来の増税案についてご紹介いたします。
相続税（2023年4月）
贈与は早めに年間110万円以下に分割して！
現在、1年間に110万円以下なら贈与税は不要ですが、被相続人（相続元）が亡くなる3年以内の贈与は差し戻して相続財産に加算されます。
この「加算期間」が3年から7年へ延長される見込みです。
最短で、来年4月「令和5年税制改正大綱」施行のタイミングで実施されます。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2023/inheritance/
消費税（2024年10月）
消費税アップは決定的？消費税15％で苦情殺到！
2022年10月26日の税制調査会で引き上げに向けた議論が相次いだ消費税。
これまで徐々に引き上げられてきた消費税は以下の通りです。
1997年： 3％ → 5％
2014年： 5％ → 8％
2019年： 8％ → 10％
2019年にIMF（国際通貨基金）に提言された「15%」への引き上げが濃厚です。
岸田政権が続いた場合、 最短で24年10月から増税になるのではと言われています。
たばこ税（2024年-？）
たばこは高級品
防衛費の増額について、自民党が5年以内に11兆円規模へ増額を求めていることがメディアでも大きく話題になりました。
その財源として候補になっているのが、たばこ税の増税です。
2024年中の実施が予測されており、1本換算で3円程度の引き上げが検討されています。
配偶者控除の見直し（2024年-？）
専業主婦やパート・アルバイトの配偶者がいる方は増税です。
年収103万円以下の配偶者がいる場合、扶養する側の所得税が減額される配偶者控除も、 税制調査会で見直しが議論されています。
もし廃止された場合、年収660万円の専業主婦世帯では年10万9千円の負担増になる予定です。
施行されれば、2024年中となる可能性があります。
退職所得（金）控除の見直し（2024年-？）
長く会社に勤めている方のお得感が減る
勤続20年を超えると、 1年あたりの「退職所得」の控除額（差引額）が大きくなります。
税制調査会では、この額を勤続年数を問わず一律にすべきという意見が出ているようです。
退職金の受け取り時に支払う所得税が増える可能性あります。
施行されれば、2024年中となる可能性があります。
（参考）
炭素税（2024年-？）
CO2排出量に応じて企業に課税するのが「炭素税」です。
本格的な実施は、2026年にEUが施行する「国境炭素税」に合わせて行うのでは？と言われています。
その前に「2024年」前後で軽い税率から段階的に実施する可能性が高いと言われています。
道路利用税（2025年-？）
EVは車体重量が重く、道路への負担が大きいことから、走行距離や道路の利用に応じた課税が検討されています。
EV潰しという批判や仕組みづくりの困難さから実施は3年後くらいではと言われております。
ちなみに自動車税とのダブル税は勘弁してほしいですね。
エコカー減税の適用基準が厳しく変更（2026年）
エコカー購入予定であれば減税対象か調べて！
新車の登録や車検の際に自動車重量税を安くする 「エコカー減税」ですが、「23年度税制改正」で見直しが行われる予定でしたが、現行基準を2026年4月末まで延長することになりました。
その上で24年より段階的に基準を引き上げ、ガソリン車への優遇を限定する流れです。
今後は、対象車種の絞り込みやハイブリッド車などの減税幅が縮められる見込みです。
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ25VKQDGULFA007.html
まとめ
各省庁から提出されている改正案は、毎年議案として提示されているが実現していないもの。新たに修正して提出された要望も多くあります。
増税は、私たちの生活に直接影響するものが多いので様々な国の情報に興味を持つことはとても大切です。
以上、閲覧頂きましてありがとうございます。
